外国人社員向け英語での研修サービス

外国人社員向け人事サポートの必要性

企業成長のために、外国籍の人財を求める企業も増えてきました。それにともない、外国人社員に向けた人事サポートの重要性も増しています。
日本人社員と分け隔てのない対応は必須ですが、優秀な人材の定着のためには「外国人社員の立場に寄り添った」対応が求められます。

会社として、従業員向けに発信しなければならない情報は多岐に渡りますが、専門性が高い内容であるがゆえに、英語での説明が難しいという側面もあります。

職場では英語でのコミュニケーションをとれる社員がいたとしても、単純な語学の問題だけでは済まない場合が多いです。会社の制度、人事に関する事柄であれば、日本人社員と外国籍社員に対し公平な情報提供が求められるだけに、本来は取り組まなければならないのに、取り組めていないという企業様も多いのが現状です。

通常の英訳だとうまくいかない理由

理由例1 : 給与にかかる税金や社会保険料および給付内容の説明

日本の企業としては当たり前のことであっても、外国籍社員ならではの問題にも考慮しなければなりません。ほんの一例ですが、税務で言うと「日本に住んでいない家族を税制上の扶養に入れられる」、社会保障でいうと「外国籍社員が母国に戻る場合、年金はどうするのか」といった問題も起こりえます。

理由例2 : 会社の退職金制度や確定拠出年金の説明

ここでもやはり外国籍社員独特の問題、帰国時の確定拠出年金の取り扱いについての適切な説明も求められます。実際、確定拠出年金制度は会社独自のルールであるため、汎用の翻訳された資料があるわけでもないので、英語での説明は非常に実施が困難です。

人事の課題を解決する英語での研修サービス

恐らく従業員に会社制度を適切に説明をしなければならないお立場の方はすでに上記の様な課題に気付いているのではないでしょうか？

外国人社員様向け福利厚生についてはあまり充実されていないところがほとんどです。外国人社員様が安心して日本に暮らし、仕事をしてもらうためにも英語での企業研修の開催は必要かと考えています。

1.給与からの天引き制度の解説

日本では給与から税金や社会保険料が天引きされるのが当たり前ですが、「所得税はどう計算されているのか？加入義務のある社会保険からは、どの様な給付があるのか？」など十分な説明は行われているでしょうか？日本の慣習をそのまま押し付けてしまうと、潜在的な不満や不信感を抱かれてしまいます。

例えば年末調整については、日本人社員からも基本的な質問が多いと予想されます。特に、家族の年齢等によって変わる控除や、保険加入などの個人の状況によって変わったり、税制の変更によって税計算が変わることもあります。

このあたりを含め、日本人に対する説明と同レベル感の説明を英語で、さらに外国籍社員独特の課題点なども含めて研修が行えたらどうでしょうか？少なくとも、所得税の計算の仕組み、年末調整の基本的な知識を、すべての社員に共有できると、当然人事担当者の負荷の軽減にもなりますし、従業員の満足度も高まります。

グローバルな視点で考えると、給与天引きで税が徴収される日本の方が特殊で外国人社員の多くはもっと自身の納税額に対して理解を深めたいと思っている方が少なくありません。また日本人同様社会保険加入の義務を負う外国人社員様には、社会保険給付の詳細について知る権利があります。

2.企業型確定拠出年金やiDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）の解説

老後の資産形成の仕組みとして非常に有利な仕組みですが、60歳まで引き出しが厳しく制限されているため、外国人社員の場合、「母国への帰国」を視野に入れた説明は不可欠です。知らなかったと後々トラブルにならないように、加入前に詳細を伝えたうえでの意思確認は重要です。

特に企業型確定拠出年金においては、制度導入時また加入を継続する際の従業員向け研修は義務となっていますが、日本人社員同様に日本語での研修のみを実施しているあるいは英語に翻訳した資料を渡しているだけでは不十分で、外国人社員特有の事情にも配慮した研修が求められています。

海外では、企業型確定拠出年金においては、運用に関する情報提供および研修が不十分であったがために、運用において不利益を被ったと企業側が訴えられることもあるそうです。信頼を保つためにも十分な対応が求められます。

また日本で老後を迎える方もいらっしゃるでしょう。そのような場合は、日本人社員と同じように公的年金も含めた老後の対策としての企業年金の活用法も伝えていく必要があります。

弊社ではこれまでも日本の社会保障、税金、確定拠出年金等の企業研修にたくさんの会社様からご依頼をいただいてきました。
普段日本語でのコミュニケーションにさほど困らないといった社員様も、英語でかつ専門家が説明をすることで、様々なことに対し質問をしながら更に理解を深めることができると高評価をいただいております。

外国人社員様向け福利厚生の拡充に英語での企業研修ご検討下さい。

全て日本語と英語で対応可能

• 社会保障制度および各種給付のご説明
• 会社の人事制度や福利厚生制度のご説明
• 年末調整や源泉徴収のご説明
• 会社の退職金制度および企業型確定拠出年金のご説明
• 外国籍社員のための個別相談

研修資料の一部

実際にクライアント様の研修で使っている資料の一部になります。

Y’s Tips Channel

YouTubeチャンネル「Y’s Tips Channel」では、外国人向けに日本におけるお金に関する情報を発信しています。

※他にも様々なトピックを解説した動画をご用意しています。

Y’s Tips Channel

2時間程度のセミナー	220,000円（英語）
2時間程度のセミナー	110,000円（日本語）

内容はカスタマイズ可能

弊社が提供するサービスのメリットとして、日本人社員に提供するセミナーと同様の内容を英語で開催できることが挙げられます。例えば、確定拠出年金の制度説明、継続研修などは法律で企業の努力義務とされていますが、同時に従業員には同様の教育を行うことであるという意味となるため、日本語と英語の２つの言語で同一内容のセミナーを行うことは非常に重要です。